の社員を１０００人削減するほか、今年度中に店舗数を約１５％減らす
リストラ計画を発表した｡
貸金業規制法改正で決まった利息制限法の上限（２０％）を超えるグ
レーゾーン（灰色）金利の撤廃の影響で同日発表した２００７年３月期
決算の連結最終損益が３７８２億円の巨額赤字に転落したためだ｡
これに対し、同社に２２％を出資し提携する三井住友ファイナンシャ
ルグループは今後も消費者金融を個人向けビジネスの柱の一つと位置付
け、関係を強化していく方針だ｡
赤字転落は０９年度中を目処に撤廃される灰色金利の返還請求に備え
た引当金を１４９８億円積み増したことが主因。
アコムや武富士なども大幅に業績が悪化し、大手４社合計の赤字額は
１兆５０００億円近くに達する見通し｡
リストラの理由として、「市場の縮小が続き、生き残りには収益構造
を変えなければならない」としている｡
店舗閉鎖では０８年３月末までに４１３店ある有人店舗を２８６店に
１０５７店ある無人店舗は９５９店に削減｡
消費者金融子会社のクオークローン、サンライフについては新規貸付
を中止する｡
これらにより、約４００億円のコスト削減効果を見込んでおり、０８
年３月期は１４０億円の黒字確保を予想している｡
一方、プロミスを持分法適用会社としている三井住友は同社の赤字転
落の直撃を受け、０７年３月期の最終利益は昨年１１月の予想よりも１
３００億円も減少する見込みだ｡
ただ、「提携関係は維持する」考えだ。
利息返還に備えた引当金の積み増しが一巡することもあり、「引き続
き高収益の見込める事業」とみており、さらなる関係強化を検討してい
く｡
プロミスも、両社の共同出資会社アットローンで手掛ける無担保ロー
ンの拡大など、「提携事業に注力する」ことで業績回復を図る｡
三井住友は信販大手のセントラルファイナンスに出資し傘下に収める
ことを決めたほか、ダイエー系列のオーエムシーカードの株式取得にも
意欲を示している｡
灰色金利の撤廃によるノンバンクの業績悪化を、むしろ関係強化の絶
好の機会とみており、三井住友主導のノンバンク再編が加速する可能性
もある｡
